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リハウスサポート株式会社 設立 平成２０年４月１日※ ※平成１８年に三井不動産販売株式会社　リハウス営業推進本部関連事業グループにて導入を行い、平成２０年４月１日設立のリハウスサポート株式会社にて利用を継承。 出資会社 三井不動産販売株式会社・三井ホーム株式会社 ・三井ホームリモデリング株式会社 本社 東京都新宿区 事業内容 不動産仲介「三井のリハウス」取引顧客に対するリフォーム・引越サービス・ハウスクリーニング・インテリア等、住みかえに関するワンストップサービスの提供。 「三井のリハウス」取引顧客に対するアフターサポートサービスの提供。 住宅建築「三井ホーム」「三井ホームリモデリング」取引顧客に対する引越サービス等の提供。 住宅分譲「三井不動産レジデンシャル」取引顧客に対する引越一斉入居サービスの提供。 URL http://www.rehouse.co.jp/sumikae/ 業務部 カスタマーグループ 課長代理 萩原 士郎 氏

三井不動産グループご利用のお客様に、住みかえに付随する様々なサービスをワンストップで提供するリハウスサポート株式会社。 2006年10月、三井不動産販売株式会社　リハウス営業推進本部関連事業グループにて、コールセンター専用電話交換機の導入を検討。同年12月に、ASP型インバウンドコールセンター向け電話系システム『＠ｎｙｐｌａｃｅ（エニプレイス）』（以下、「エニプレイス」）の採用を決定。 現在、2008年4月に設立のリハウスサポート株式会社で利用を継承、「エニプレイス」の採用により、短期間での高機能（ＣＭＳ/ＡＣＤ/ＩＶＲ等の機能）なコールセンター・システムの導入と、エンドユーザーからの問い合わせ対応業務の効率化に成功した。 情報チャネルの増加に伴う問い合わせの増加 新規システム導入のための高額な設備投資 ＡＣＤ（着信振り分け）機能等を活用した業務の効率化 保守管理費込の月額料金制 コラボス提供の他のＡＳＰサービス（通話録音装置や顧客管理システム等）との連携やシステム拡張

「情報チャネルの増加に伴い、問い合わせ数も増える事が予測されてましたので、既存交換機やビジネスフォン以外のものを導入したいと考えていました。」と語るのは、業務部　カスタマーグループ　課長代理　萩原 士郎氏。 同社では、不動産仲介「三井のリハウス」取引顧客に対するアフターサポートサービスの他、住宅建築「三井ホーム」「三井ホームリモデリング」取引顧客に対する引越サービスや住宅分譲「三井不動産レジデンシャル」取引顧客に対する引越一斉入居サービス等、三井不動産グループご利用のお客様に対して住みかえに付随する様々なサービスをワンストップで提供しており、 エンドユーザー・販売店や提携会社の双方から、毎日大量の問い合わせ電話がかかってくる。2008年4月1日の設立以前は、三井不動産販売株式会社　リハウス営業推進本部関連事業グループで同様のサービスを提供していた。 「展示会で『@nyplace』のデモをみて、これはいいなと思いました。他社のシステムも検討しましたが、低料金・低費用で構築できるものがなかったんです。」（萩原氏） 2006年10月下旬にコラボスへコンタクト。同年12月には、ASP型インバウンドコールセンター向け電話系システム「エニプレイス」の採用を決定した。 「今後の事を加味した上で、通話録音装置や顧客管理システム等、コラボスの提供する他のASPサービスとの連携やシステム拡張が可能であるという点も決定した理由です。」（萩原氏）

約2ヶ月の構築期間を経て、2007年2月中旬に利用を開始。現在は、2008年4月1日設立のリハウスサポート株式会社で、利用を継承している。 ビジネスフォンと併用し、販売店には通常交換機・ビジネスフォンで対応を行い、エンドユーザーには「＠ｎｙｐｌａｃｅ」を使いＩＰ電話機で対応。スタッフ全員が全ての業務の問い合わせに対応できるため、ウィスパリング機能も使われている。 「回線手配等に少々手間取りましたが、2007年2〜3月の繁忙期のピークには間に合い、大変助かりました。IP電話が今ほど普及していませんでしたが、固定電話と比べても音声はクリアで通話品質も問題ありませんでした。」（萩原氏） システム導入前の課題だった『効率化』は、結果が出ている。 「ＡＣＤ機能を利用して公平に着信通話が振り分けられますし、待ち呼も設定していますので、スタッフが目一杯になっている状況を減らせているなぁと実感しています。」（萩原氏） 同社が大切にするのは、『お待たせをしない的確な対応』だ。 「三井不動産グループで物件を購入頂いたお客様により満足してお住まい頂けるように、お客様満足度の向上を目指しています。そのためには、お待たせしない・効率の良い・内容が的確なサービスをご提供することが弊社の使命だと考えています。」（萩原氏） 現在、試験的にエンドユーザーからの問い合わせ電話を要望に適った販売店や提携会社へ直接転送するサービスも行っているという。ＦＡＱやＣＴＩ連携等のスタッフ支援のソリューションの導入も検討している同社の姿勢に、『妥協』の文字はない。

１. 席数単位の契約で、増減が自由 ２. 設備投資不要・低コストで導入可能 ３. 保守管理費込の月額料金制 ４. システムの陳腐化リスクの回避 ５. 短期構築・速やかな運用が可能 ６. 拠点数の分散や集約が容易 ７. 導入社数50社・900席稼動の安心実績