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個人投資家の皆様へ

トップインタビュー 「社長に聞く!コラボスの事業と強み」

Q1:事業内容とその特長について教えてください。

株主の皆様も、テレビ通販やチケット購入、商品のお問い合わせ等でコールセンターをご利用になるのではないでしょうか?
当社は、そういった窓口で対応するオペレーターの方々が使う電話や顧客情報のシステムを、クラウドサービスでご提供しております。

コールセンターのシステムは、お客様の待ち時間にアナウンスを流せたり、プッシュボタンで問い合わせ内容を指示できたり、様々な機能を有していて高額です。コールセンターの規模によっては数千万円の費用がかかります。
そのような専用性の高いシステムを、月額料金制でご利用いただけるという仕組みです。

当社サービスをご利用いただいている企業では、システムを導入するための費用が低減できますし、準備時間も大幅に短縮できます。
さらに、導入後も、専門のエンジニアが必要となるシステムの保守やバージョンアップなどの運用・管理は、月額費用の範囲内で当社が対応します。このような点をメリットに感じていただき、多くの企業にご利用いただいております。

導入実績
Q2:コラボスの強みや他社との違いは何ですか。

当社は、コールセンターのシステムをクラウドサービスで提供した日本で初めての会社ですので、これまで築き上げた豊富な実績と蓄積されたノウハウから生み出す課題解決力やご利用企業への提案力が、当社の強みです。

また、クラウドサービスは、システムを「買う」のではなく「利用したい分だけ利用する」形ですから、システムを購入・構築する場合と比べて、継続利用を前提とした取引形態になります。
短期的に「必要な時だけ利用」するというクラウドサービスが多い中、お客様に比較的長期間でご利用いただくサービスというのも大きな特長の一つです。

従いまして、ご利用企業のご要望にお応えする形で、サービスラインナップを拡充したり、コールセンターの規模やニーズに合わせて必要なシステムをワンストップでご提供するなど、お客様のニーズをとらえてサービスを提供していくことが、非常に重要なことと考えております。

ビジネスモデル
Q3:事業環境と2018年3月期の業績について教えてください。

当社が属するクラウドサービス市場においては、総務省の2017年版「情報通信白書」によりますと、日本国内でクラウドサービスを利用する企業の割合は前年末より2.3%増加し、46.9%に及んでおり、クラウドサービスのメリットが認知され、企業におけるクラウド導入が進んでいることが見受けられます。

また、株式会社 ミック経済研究所の「クラウド型CRM市場の現状と展望 2017年度版」では、日本のコールセンター設備全体に含めるCRM市場は数%の伸長率ですが、そのうちのクラウド型CRMの市場規模は2016年度は1,291億円で、前年度の1,052億円から22.7%増となるとレポートされています。

このような環境の下、2018年3月期における当社の業績は売上高1,942,171千円(前期比7.0%増)、営業利益306,726千円(前期比4.7%増)、経常利益305,373千円(前期比5.5%増)、当期純利益206,020千円(前期比5.8%増)となり、過去最高業績を更新しました。
市場が成長傾向にある中で、当社も大きく躍進したいと考えています。

クラウド型CRM総市場推移およびオンプレミス型CRM市場との
市場推移比較
Q4:経営戦略についてはどのようにお考えですか。

当社は、「コールセンター向けクラウドサービスプロバイダーのフロントランナーとして、お客様に新たな付加価値を提供することを通し社会へ貢献すること」を経営目標とし、以下3点の経営戦略を進めてまいりました。

  • ① 顧客基盤を拡大するための販売力の強化と販路拡大
  • ② 顧客へ新たな付加価値を提供するために、新たなサービス・商品の創出を加速
  • ③ 安定した事業を創出するための経営基盤の確立

2018年3月期においては、音声や通信に特化した開発技術力と豊富な実績を有する株式会社ギークフィードの株式取得及び業務提携をいたしました。両社の得意分野及び経営資源等を相互に活用し、お客様のニーズに応える新たなサービス、機能、事業等の開発を加速させるための体制構築を始めています。
また、新事業の創出に向けて、インターネット広告業界において高い技術力と世界レベルの広告配信システムを提供する株式会社ジーニーとの業務提携に関する基本合意を締結しました。
同社と共に、コールセンター独自のデータとマーケティングオートメーション(※1)機能を統合した、新たなデジタルマーケティングプラットフォーム(※2)の共同開発に向けた取り組みも開始しております。

エンドユーザーと企業との重要な接点であるコールセンターの課題を見つけ解決することは、企業にとっての収益や価値の向上と更なる付加価値の提供につながります。
今後も、コールセンターの課題に対する新たなソリューションの提案を通し、コールセンターを運営する全ての企業を支援し社会に貢献してまいります。

※1:マーケティングオートメーション
マーケティング活動の一部をテクノロジーによって自動化するツールまたは仕組みのこと

※2:デジタルマーケティングプラットフォーム
コンピュータにおいて、ソフトウェアやハードウェア、サービスが動作するための基盤または環境のこと

コールセンターを運営する全ての企業のパートナーとして、挑戦を続けてまいります。 代表取締役社長 茂木 貴雄
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