Vision（成長投資から収益拡大へ）

新中期経営計画は、前中期経営計画で成長投資し創出した新サービスを確実に収益へつなげる「販売拡大フェーズ」と位置付けました。2つの戦略によって、2026年3月期の業績目標の達成と企業価値の向上を目指します。

Goal（3年後の目標）

新中期経営計画（2024年3月期～2026年3月期）の定量目標として、販売拡大戦略により、2026年3月期通期で売上高31億円、利益率約10％以上を目指します。

販売戦略強化で拡大するマーケットを捉えます

戦略1：根幹サービスの着実な成長

現在、当社の売上高の約7割を占める『＠nyplace』において、交換機のバージョンアップと体制の最適化により、収益基盤である当社サービスの着実な成長を図ります。

戦略2：独自サービスで新規市場開拓

前中期経営計画で開発した新サービス（コールセンターシステムのAI化＋マーケティング活用）を含め、独自サービスで新規市場を開拓します。多様性・拡張性・低価格を求めるマーケットに対応し、収益の最大化を目指します。

販売拡大へ向けた
３つの取り組み

施策1：営業組織の体制強化

営業組織を改革し、既存マーケット拡大と新規マーケット開拓を目指す。製品専任（集中販売）から全製品を営業部全員で販売する等、ソリューション提案型営業へ進化。

施策2：オンライン集客の強化

SEO施策等によりセッション数・コンバージョン数増加を目指す。他にもオンライン専任化、リターゲティング広告、リスティング広告、オンラインイベント、セミナー開催等を実施。

施策3：販売パートナーとの協業・共創

他社サービスとの連携や販売パートナー契約締結を積極化。今後、顧客や仕入れ業者等との協業も積極的に進め、サービス力の強化と販路拡大を更に推進させる。

“攻めの営業”へ転換し、
新規開拓を強化します。

新しい中期経営計画の「販売拡大」に向けて、このたび営業部を3部構成にし“攻めの営業体制”へと転換しました。既存市場の拡大・深耕と新規市場の開拓、新規受注の拡大を狙った組織強化となります。

具体的な施策を2つ挙げますと、1つは「Webマーケティングの強化」です。これまで未着手だったオンライン集客に取り組み、SEOやオウンドメディアを積極的に活用してリード（見込み客）獲得を図ります。

もう1つは「販売パートナーとの協業」です。当社サービスと他社サービスを連携させ、製品ラインナップを増やし、パートナー候補先を拡張します。CRM提供企業との連携や広告代理店、BPO事業者等の協業先を開拓中です。

当社は今後、クライアント企業の収益向上、コストダウンにつながるソリューション営業を推進します。これまでの「コールセンターへのインフラ提供ビジネス」から、企業貢献価値の高い「マーケティング支援ビジネス」へ移行し、企業の成長を下支えするビジネスモデルへの転換を目指します。

取締役 小川 勇樹