企業情報
サスティナビリティへの取り組み
コラボスが考えるサスティナビリティ
ストレスフリーで、無駄のないコミュニケーションを
ストレスフリーで、無駄のないコミュニケーションが可能な未来へ
コラボスは、ブランドコンセプトである「声をきき、未来につくる」を大切にしながら、
私たちの技術で未来をつくることで、サステナブルな未来に貢献します。
コラボスが考える持続可能なライフサイクル
当社は「熱心な素人は玄人に勝る－新しいことを自分で創めよう－」という企業理念の下、新しいことへチャレンジし続ける精神を礎に、顧客のニーズを叶える新たなサービスを常に創出し続けることが当社の企業基盤であると考えております。その実現のため、社員がやりがいを持って前向きに仕事に取り組めるよう、５つの行動指針を定めています。
企業理念
「熱心な素人は玄人に勝る ― 新しい事を自分で創めよう―」
新しい事を始める時はだれでも素人。しかし素人だとしても「初めにやった者が勝ち」ということはビジネスの基本的視点です。 私たちは、コールセンターの通信インフラにクラウドというサービス形態を導入した先駆者です。誰もやっていないことをやるというチャレンジ精神は、当社のDNA として全社員に受け継がれています。
５つの行動指針
- 売上を最大限に伸ばし、経費を最小限に抑える。
- 自立、職人（プロフェッショナル）の意識を持ち、事業を興すことにより、利益の追求だけでなく人間的に成長することを必達とする。
- 初心、感謝、謙遜、思いやり、闘争心の念を忘れず、決して驕り高ぶらず、決して手を抜かず、勤勉、努力を旨とする。
- 自分の人生の目標を持ち、自分で考え、自分で行動する。
- 家族を大切にする。
当社のサステナビリティに関する考え方については、この企業理念と行動指針を軸として、事業を通して顧客並びに社会における課題解決に貢献することが、持続可能な社会の発展に貢献するものと考えています。具体的には、顧客並びに社会が抱える課題を解決するサービスを当社が提供し続けることにより、顧客の企業価値向上に貢献し、それが当社の企業価値向上につながり、顧客や社会が抱える課題解決に貢献するというライフサイクルを重視しています。
そして、このライフサイクルの実現には、マーケットニーズをサービスへ展開させるための５つの力が重要であると考えており、「顧客基盤」「情報収集力」「企画力・提案力」「開発力」「信頼性・専門性」の５つの要素を安定的かつ継続的に生み出す基盤として、人的資本投資が重要課題であると捉え、取り組みを行っております。
あわせて、当社は、企業の重要な事業基盤ともなり得るクラウドサービスやマーケティングサービスを提供しており、安心して継続的にサービスをご利用いただけるよう努める責務があります。そのため、公正・適正な事業運営、法令遵守ができるガバナンス体制の構築強化はもとより、地球温暖化や気候変動などの社会問題の解決に貢献するため、環境負荷を軽減する取り組みについてもできることからはじめています。
SDGsとESGへの取り組み
環境 - Environment
当社は、地球温暖化や気候変動などの社会問題の解決に貢献するため、環境負荷を軽減する取り組みをできることからはじめています。
消費電力・CO2排出量が少ないシステムを採用
当社がクラウド型で提供する「COLLABOS PHONE」のシステムは、世界トップレベルのエネルギー効率を実現する環境対応型大規模データセンターに設置しており、最新鋭の外気空調システム『GreenMall®』を採用することで、空調消費電力やCO2排出量の大幅削減を実現しています。
本社オフィスの使用電力は、100%再生可能エネルギー
本社オフィスのテナントビルについては、循環型社会実現に向けた取り組みが非常に充実しております。具体的には、オフィスの使用電力は、100%再生可能エネルギーで賄われており、ゴミのリサイクル分別も非常に細かく徹底しております。また、廃棄物削減・分別理解を深めるために、オフィス廃棄物分別の知識が身に付くような、「e-ラーニング」受講等も実施されており、当社もその取り組みに協力しております。
ペーパーレス化・オフィスのスリム化を実現
当社では、ITツールの導入やWeb会議の導入等を進め、ペーパーレス化の取り組みを実施しております。また、当社は、2022年8月の本社移転において、オフィス床面積を4割程度縮小しオフィスのスリム化を実現しました。
BCP対策
地球温暖化の影響による自然災害リスクがあることを認識しており、BCP(事業継続計画)対策として、本社オフィスのテナントビルは、免震構造を採用しており、非常用発電機も備えております。また従業員の安否確認のための携帯電話を利用した災害伝言板アプリの導入や、備蓄品の配備等、従業員の安全性を確保しています。さらに、サービスを提供するために必要なサーバ等が設置されているデータセンターにおいても、拠点集中させることなく、分散化によるBCP(事業継続計画)対策を講じています。
再利用でごみを減らす
当社の事業サービスの性質上、ネットワーク機器や電話機、サーバー等、多数の物理機器を取り扱います。それらの廃棄については、データ消去後、すべて再利用を主とするリサイクル業者に依頼をしております。リサイクル業者では、経済産業省や社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)のガイドラインに適合するデータ消去方法に加え、大手企業などでも採用されている強力なデータ消去の設備を導入しており、確実にデータを消去した後に分解して再利用する等、ゴミを減らす取り組みを実施しています。
ガバナンス - Governance
当社は、「熱心な素人は玄人に勝る-新しいことを自分で創めよう-」という企業理念の下、新しいことへチャレンジし続ける精神を礎に、顧客のニーズを叶える新たなサービスを常に創出し続けることが当社の企業基盤であると考えております。その実現のため、公正・適正な事業運営により、各種のステークホルダーとの良好な関係を築くことはもとより、そのパートナーとして互いに成長し合うことにより、社会に貢献するとともに長期的な事業継続と企業価値の向上に努めております。
また、法令遵守はもちろんのこと、公正で透明性が高く、健全なリスクテイクができるコーポレート・ガバナンス体制の構築を目指しています。
コーポレート・ガバナンス体制
当社は、内部統制及びリスク管理を徹底することにより、株主、取引先及び従業員をはじめとした様々なステークホルダーに対して社会的な責任を遂行し、企業価値の最大化に努めております。また、当社は、会社経営の健全性の確保を図り、コーポレート・ガバナンスを強化するために、内部統制システムの確立、整備及びその拡充を推進しております。
具体的には、当社の経営方針や重要課題、法令遵守に係る重要事項等のすべてを決定する最高意思決定機関として、取締役及び監査役が出席する取締役会を原則月1回開催し、取締役の職務執行の状況を監督するとともに、経営環境の変化に対応し迅速かつ慎重に業務執行を行うことを目的として常勤の取締役及び監査役が出席する経営会議を原則月2回開催しております。
加えて、管掌役員制を導入することにより各部署の実効性を高め、社長補佐として全社的見地から管掌組織の業務執行に対する指導及び監督を行っております。
また、社外監査役3名で構成する監査役会を設置し、監査方針の決定の下、取締役の業務執行を十分に監査できる体制を構築するとともに、内部監査室の設置により、取締役及び各部署所属員に対し、法令遵守やコンプライアンスの観点から業務執行状況に対する監査を行い、代表取締役への報告、並びに監査役会及び会計監査人との連携により社内体制の改善等を図っております。
※ コーポレート・ガバナンスについては、こちらをご覧ください。
リスク管理体制及びプロセス
当社は、事業運営及び事業継続に関わるビジネスリスクに対して、各種規程の制定により、リスクの抽出及び対応方針の検討・決定を行い、適切なリスクマネジメントを行うための体制を構築しております。
具体的には、事業運営における様々なリスクについて、「業務分掌規程」による各部署の責任範囲の明確化並びに管掌役員制の導入による全社的見地からの管掌組織へのモニタリングを行うとともに、「権限規程」及び「稟議規程」に基づき、各組織において発生する各種のリスクは経営会議へ報告がなされる体制としております。
経営会議においては、リスクを評価・分析し、対応方針について検討を行うとともに、決定した方針はその重要度に応じて取締役会への報告または決議を行うこととしております。
また、内部監査室による内部監査並びに内部統制報告制度(J-SOX)において、ビジネスリスクとなる危険が発見された場合には、代表取締役並びに取締役会へ報告する体制としております。
その他、「リスク管理規程」においてリスク対策委員会を設置できるものとしており、発生するリスクに対して多方面からマネジメントを行う体制を構築しております。
コンプライアンス
基本方針
当社は、企業の重要な事業基盤ともなり得るクラウドサービスやマーケティングサービスを提供しており、安心してサービスをご利用いただけるよう努める責務があります。高い倫理観の下、社会・顧客・株主といったステークホルダーからの信頼を得られるよう日々行動することが、当社の企業価値・存在価値を高めることと考えております。 そのため、当社では、職位や職務に関わらず、一人一人が誠心誠意、業務に関連する法令・規則・規程を主体的に遵守すること、そして、より一層の倫理的な組織文化を構築していくため、 例外なくすべての役員・従業員等が守らなければならない基本原則として「コンプライアンス規程」等、各種規程を制定しております。
内部通報窓口及び外部通報窓口の設置
コンプライアンス上、問題がある事態が発生した場合、またはそのおそれがある場合に利用できる内部通報窓口及び外部通報窓口を設置しております。
【受付窓口】
① 社内受付窓口(コンプライアンス担当)
② 社外受付窓口(外部弁護士)
【利用方法】
・電話、メール、FAX、面会。匿名でも利用可能。
通報を受けた受付窓口は調査の要否について慎重に検討します。役員に関係するまたは関係すると疑われるコンプライアンス違反行為等を受け付けた場合は、監査役との間で、その後の方針について協議を行います。調査が必要な場合は調査内容に応じた調査チームを組成し、関係部門と連携し調査を行います。
通報者の秘匿性と匿名性は担保され、通報内容は通報者の承諾がない限り、通報窓口及び調査チーム以外には共有されません。調査担当者は、調査にあたり、通報者が特定されないよう十分に配慮しています。そして、通報したことを理由とした通報者への不利益な扱いを禁止し、そのような行為を行った者は就業規則等の定めに従い処分が課されます。
情報セキュリティ方針について
情報セキュリティ方針について
当社は、サービスの提供並びに通信事業を展開する上でお客様からお預かりする情報資産はもちろんのこと、社内で取り扱うあらゆる情報資産に対し適切なセキュリティ対策を講じていくことは重要な社会的責務であると認識しています。そのため、適切なセキュリティ対策を実施して、お客様の信頼を獲得し、その繁栄に貢献していくことを目的として基本方針と行動指針を定めております。
※ 情報セキュリティ方針、基本方針と行動指針についてはこちらをご覧ください。
ISMS認証概要
当社は、2009年にISO/IEC 27001:2013 / JIS Q 27001:2014を取得してます。
認証規格名：ISO/IEC 27001:2013 / JIS Q 27001:2014
情報セキュリティマネジメントシステム
取得日：2009年1月19日
登録番号：IA140644
認証範囲：コールセンター向けSaaSの提供
情報セキュリティ教育の徹底
上記の情報セキュリティ方針を遵守するために、ISMS委員会を設置しており、全従業員を対象とした研修や定期的な運用チェックを行っております。
<入社時研修>
新卒社員や中途社員を対象に、入社時に情報セキュリティに関する基本的な知識・対策、当社の情報セキュリティルール等を習得するための研修を実施しています。
<定期的な全社研修>
毎年1回、全従業員を対象として、近年の事故事例や過去の事故発生事象、問題が起きたときの連絡フロー等を題材とした情報セキュリティに関する研修を実施し、研修後には確認テストを行うなど、理解度を深める取り組みを行っております。
<定期的なチェック運用>
3か月に一度、全従業員を対象に情報セキュリティチェックを実施しています。当チェックでは、社内で取り扱う情報資産に対する適切な運用の遵守、パスワード変更等の実施状況、緊急時のフローや連絡先等の内容を確認しております。
個人情報保護への取り組み
個人情報保護方針、個人情報への取り組みについて
当社は、サービスを提供する上で取り扱う個人情報がお客様及び当社にとって重要な情報資産であり、これを確実に保護することは重要な責務であると認識しています。そのため、個人情報保護のための全社的な取組みを実施し、お客様から求められている個人情報の取扱いに関する適切性及び安全性の確保に取り組んでいます。
※ 個人情報保護方針、個人情報への取り組みについてはこちらをご覧ください。
プライバシーマーク
当社は、2007年にプライバシーマーク付与事業者となっております。
規格名：JIS Q 15001
個人情報保護マネジメントシステム
取得日：2007年10月3日
登録番号：10822617（09）
個人情報保護に関する従業員教育
<入社時研修>
新卒社員や中途社員を対象に、入社時に個人情報保護法の基礎知識や、個人情報を取り扱う際の注意点等を習得するための研修を実施しています。
<定期的な全社研修>
毎年1回、全従業員を対象として、近年の事故事例や過去の事故発生事象、問題が起きたときの連絡フロー等を題材とした情報セキュリティに関する研修を実施し、研修後には確認テストを行うなど、理解度を深める取り組みを行っております。
社会 - Social
当社は、社員にとって働きやすい職場環境づくりに努め、社員が仕事とプライベートの両立をしながら、その能力を十分に発揮できる職場の実現を目指しております。また、人種、性別、性的指向、障がいの有無などに関わらず、多様な人材が個性や能力を発揮できる機会と環境の整備に取り組んでおります。
男女平等に活躍できる職場環境に向けた取り組み
当社で働く全ての従業員が仕事と生活を両立させることができ、働きやすい環境をつくることにより、男女分け隔てなく社員がその能力を発揮できるようにしています。
正社員・正職員に占める女性の割合（2024年3月末時点）
正社員・正職員に占める女性の割合は、38%となっています。
全国平均26.9%※と比べても10%以上高い割合で従事しています。
管理職に占める女性の割合（2024年3月末時点）
「女性活躍推進法」に基づき、女性管理職を増やすことを目標にしており、現在、管理職全体のうち、女性の占める割合は約20%となっています。(役員を含む課長相当職以上)
全国平均12.7%、情報通信業11.5%※と比べても、高い割合で従事しています。
※厚生労働省／令和４年度雇用均等基本調査：https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r04/07.pdf
男性の育児休業取得実績もあり
育児支援制度に関する社内周知を行い、制度の利用促進を図るとともに、育児休業、復職への不安を払拭する取り組みを実施しており、短時間勤務制度や育児・介護休暇等、出産・育児休業後も「利用しやすく働きやすい」職場環境を重視しています。当社では、女性の育児休業取得率及び復職率はともに高く、男性の育児休業取得実績もあります。
在宅勤務制度
従業員は、自宅での業務が円滑に遂行されると認められる場合、必要に応じて在宅勤務を選択することができます。在宅勤務は、感染拡大防止に効果的な上、コロナやインフルエンザ等の隔離期間中でも体調に問題がない場合には業務をすることができます。また、様々な理由で出勤が困難な人でも在宅勤務によって業務が行えるため、企業側の労働力を確保することができるほか、通勤にかかる交通費のコスト削減にもつながります。また、通勤に伴う人々の移動が抑制されるため、通勤ラッシュや交通渋滞の緩和、それに伴う排出ガスの抑制や地域の住みやすさの向上にも貢献します。
長時間労働の防止
過重労働発生リスクについては常に留意し、労働時間の適正化に取り組んでいます。
女性活躍推進法にもとづく行動計画の策定
当社は2022年3月から「女性活躍推進法にもとづく行動計画」を策定しております。
目標：
管理職に占める女性割合を5年以内で30％以上とする
計画期間：
令和5年6月1日～令和9年3月31日
厚生労働省データベース：
https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/detail?id=35706
従業員のコミュニケーションを育む制度や社内部活動
当社は、企業活動を円滑に進めていく上で、従業員同士の良好なコミュニケーションは欠かせない要素と考えており、従業員同士の社内交流を目的とした会食や有志社員による部活動にも費用の一部補助を行う等、社内コミュニケーションの活性化に取り組んでいます。
新卒入社1年目の社員をサポートする指導員制度
当社は、新入社員の育成促進及び指導員自身の自己成長を目的として、指導員となる先輩社員が新卒入社1年目の後輩社員に対して、専属で育成指導を行う指導員制度を設けています。
社員が働きやすいオフィスの環境整備
当社は、社内コミュニケーションの活性化を図るため、社員が自発的にコミュニケーションを図れるようなオフィスレイアウトとしています。そのため、ワークスペースはワンフロアで、各従業員の座席については、一部を除き固定席を撤廃しフリーアドレス制で、従業員は、部門の垣根なく、パントリー席、BOX席、ソファ席等、好きな場所でワークできます。また、リモートミーティング席、集中スペース、エンジニア専用のセキュリティを担保した集中エリア、プライベート感のある個室としても利用できる休養室も設けています。
ハラスメントに関する基本方針と従業員教育
当社では、職場のパワーハラスメントやセクシュアルハラスメント等の様々なハラスメントは、働く人が能力を十分に発揮することの妨げになることはもちろん、個人としての尊厳や人格を不当に傷つける等の人権に関わる許されない行為と考えており、「ハラスメントに関する基本方針」を制定しております。対象者は、当社に就業する社員、役員、派遣社員、業務委託社員で、取引先等も含め、仕事をしていく中で関わる人たちをお互いに尊重することで、職場全体でハラスメントのない環境を作ることを心がけております。また、「ハラスメントに関する社内相談窓口」を設置しております。
また、当社では、ハラスメントに関する従業員教育を以下のとおり実施しております。
<定期的な全社研修>
毎年1回、全従業員を対象として、ケーススタディ等も取り入れた、ハラスメントに関する研修を実施しております。
人材育成に向けた取り組み
高度IT人材の育成
当社の事業戦略を加速的に実現するために、人材開発投資を行っています。具体的には、高度かつ最先端のスキルを習得するためのエンジニア育成支援制度を設けており、予算の確保だけはなく、研修受講や自己学習といった資格取得のための時間を業務時間内に確保し、高度IT人材の育成に努めています。
複線型人事制度による専門人材の活用
当社は、専門職人材が活躍するための複線型人事制度を導入しております。マネジメント職だけでなく、専門職としてのキャリア選択を可能にし、自律的なキャリア形成を促します。また、専門職人材の高度なスキルを活用することで、事業戦略や中期経営計画の遂行を促進します。
独自の表彰制度の運用・表彰を継続的に実施
ワークモチベーションアップとして、社員一人一人の企業理念を体現する行動や功績を表彰する独自の表彰式を毎年実施しております。全従業員が一同に集い、業務内容やプロジェクトの大小にかかわらず、社員の様々な努力や貢献にスポットライトを当てており、互いに感謝・賞賛しあう文化を醸成するとともに、社内交流を活性化させる一助となっております。
パートナシップやコラボレーションにより、多様化・複合化する顧客ニーズに対応
当社は、多様化・複合化する顧客ニーズに対応するため、業務提携先とのパートナーシップやコラボレーションを推進しております。具体的には、他社サービスと当社サービスの連携により、コスト削減やユーザーの利便性・生産性向上に努めるとともに、コラボレーションによる相乗効果を生み出し、付加価値のある製品・サービスの提供により、お客様の課題解決に貢献します。
高価なシステムを手軽でリーズナブルに安価で多くの人へ提供
当社を設立した2001年当時、コールセンターのシステムは、自社で構築し自社で運用保守を行うオンプレミス型が主流であったため、導入には膨大な費用や人員等の初期投資が必要でした。そこで当社は、「誰もが安価でより手軽にコールセンターシステムを利用できるようにしたい」との思いから、日本で初めて、コールセンターシステムを月額料金制のクラウド型で提供することを開始し、今日に至るまで、企業の事業基盤であるインフラ構築に貢献しています。