コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「熱心な素人は玄人に勝る-新しいことを自分で創めよう-」という企業理念のもと、新しいことへチャレンジし続ける精神を礎に、「声をきき、未来をつくる。」というコンセプトの実現に向けて、顧客のニーズを叶える新たなサービスを常に創出し続けることで、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

そのために当社は、内部統制及びリスク管理を徹底することにより、株主、取引先及び従業員をはじめとした様々なステークホルダーに対して社会的な責任を遂行し、企業価値の最大化に努めることを、コーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

また、当社は、会社経営の健全性の確保を図り、コーポレート・ガバナンスを強化するために、内部統制システムの確立、整備及びその拡充を推進しております。
株主及び投資家保護の観点においては、少数株主や外国人株主を含め、株主の権利の確保と行使に係る環境や実質的な平等性の確保ができるよう環境整備に取り組むとともに、適切かつわかりやすい情報開示をタイムリーに行うことを基本方針としております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、下図のとおりであります。

コーポレート・ガバナンス体制の概要図

社外取締役の当社との関係について

氏名	監査等委員	独立役員	選任の理由
鈴木　達		◯	社外取締役の鈴木達氏は、情報・通信分野における企業経営者としての豊富な経営経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般に助言・提言をいただくことにより、当社のガバナンスが強化されるものと考え、選任しております。 また、上記項目に該当するものの同氏と当社との間に、特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
勝沼　依久	◯	◯	社外取締役の勝沼依久氏は、法務に関する幅広い知識を有しており、その経歴を通じて培った経験・見識からの視点に基づく経営の監査・監督機能を期待し、選任しております。 同氏と当社との間に、特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
畑下　裕雄	◯	◯	社外取締役の畑下裕雄氏は、公認会計士としての専門的な知識と幅広い経験を有しており、また、企業経営者としての経験もあることから、それらを社外取締役として当社の経営全般に関する監査・監督に反映していただくことを期待し、選任しております。 同氏と当社との間に、特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。

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取締役報酬について

• （個別の取締役報酬の）開示状況

  個別報酬の開示はしていない (※1)

• 報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無

  あり

• 報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

  当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容にかかる以下決定方針を決議しております。

  • 基本方針
    当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬等は、当社の中長期的な業績向上と、企業価値の持続的な増大を実現していくために、取締役それぞれの意欲を高める動機付けに有効に機能する体系とし、その役割と責務に相応した水準となるように決定することを基本方針としております。具体的に、業務執行を担う取締役（社外取締役を除く。）の報酬等は、株主総会で決議された報酬等の範囲内で役員報酬規程に基づき、基本報酬と業績連動報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役の報酬は、基本報酬のみを支払うこととしております。
  • 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
    当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、各取締役の役割、職務内容、世間水準、会社業績、従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に決定するものとしております。
  • 業績連動報酬に係る業績指標の内容、算定方法の決定に関する方針
    当社の取締役の業績連動報酬は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるために、業務執行を担う取締役（社外取締役を除く。）に対して、中期経営計画方針に基づいて作成される各事業年度予算の半期及び通期の売上高、営業利益及び戦略的目標（以下、「業績指標等」という。）の達成の度合いに応じて、当該事業年度内の4月から9月の期間については12月に、4月から3月の期間については翌事業年度の6月に、それぞれ半年毎に金銭で支給するものとしております。
  • 報酬等の種類毎の割合の決定に関する方針
    当社の業務執行を担う取締役（社外取締役を除く。）の種類別の報酬割合に関する比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬＝80：20としております。（業績指標等を100％達成の場合の目安）
  • 報酬等を支給する時期又は条件の決定に関する方針
    当社の取締役の基本報酬は毎月支給し、業績連動報酬は取締役会においてその額を決定したうえで、当該事業年度内の4月から9月の期間については12月に、4月から3月の期間については翌事業年度の6月に、それぞれ半年毎に支給するものとしております。
  • 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
    取締役の個人別の報酬等については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長がその具体的内容についての委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績指標等の達成度合いを踏まえた業績連動報酬の額とするものとしております。当該決定に際しては、取締役会にて社外取締役が報酬方針及び報酬水準について審議のうえ答申を行い、代表取締役社長は当該答申の内容を最大限尊重し決定するものとしております。

※1　報酬等の額が1億円以上のものが存在していないため、報酬の個別開示は実施しておりません。取締役及び社外取締役に対する報酬等の総額を開示しております。

インセンティブ関係

• 取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

  業績連動報酬制度の導入 (※2)

※2　当社の取締役の業績連動報酬は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるために、業務執行を担う取締役（社外取締役を除く。）に対して、中期経営計画方針に基づいて作成される各事業年度予算の半期及び通期の売上高、営業利益及び戦略的目標（以下、「業績指標等」という。）の達成の度合いに応じて、当該事業年度内の4月から9月の期間については12月に、4月から3月の期間については翌事業年度の6月に、それぞれ半年毎に金銭で支給するものとしております。