代表あいさつ

2026年３月期決算概況について

株主・投資家の皆様におかれましては、日頃よりご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。

2026年３月期におきまして、当社は、2023年５月10日に公表した中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）に基づき、 「@nyplaceの安定成長」と「独自サービスの飛躍成長」の２つの戦略による現有サービスの付加価値拡大及び利益最大化と独自サービスであるAIコールセンターシステム及びマーケティングシステムの販路拡大により、 早期に安定した収益基盤を確立できるよう事業を推進してまいりました。

1.　前事業年度（2025年３月期）との比較

（単位：百万円）

2026年３月期の売上高は、生成AIや音声認識機能などのニーズの高まりを背景に、「VLOOM」や「UZ」などの独自サービスの新規顧客獲得などによる売上高の増加があった一方で、 「@nyplace」などの現有サービスにおける既存顧客の業務縮小並びに大幅なコスト削減などによる契約数の減少により、前事業年度比で２億７百万円減少し、16億99百万円（前事業年度比10.9％減）となりました。

利益面につきましては、売上高の減収があったものの、データセンターのラックや回線の整理による固定費の削減など適正なコストコントロールを徹底したことにより、売上原価が前事業年度比で２億９百万円減少した結果、営業利益は74百万円（同1.6％減）となり、前年同水準を維持しております。

また、経常利益につきましては、株主優待制度の導入に伴う株主優待引当金繰入額の計上などにより、52百万円（同48.9％減）、 当期純利益は、特別利益として新株予約権戻入益25百万円を計上したことに加えて、法人税等調整額（益）の計上などにより、101百万円（同30.2％減）となりました。

2.期初業績予想（2025年５月８日公表）との比較

（単位：百万円）

売上高は、「@nyplace」利用顧客の契約期間の延長による月額利用料の増加や「COLLABOS PHONE」利用顧客の通信利用料の増加などにより、期初業績予想を29百万円上回る結果となりました。 利益面におきましても、この売上高の増収要因に加え、東証スタンダード市場への市場区分変更に関連する費用の発生時期が後ろ倒しとなったことなどにより、 営業利益は期初業績予想を53百万円、経常利益は35百万円それぞれ上回る結果となりました。 また、当期純利益につきましても、新株予約権戻入益及び法人税等調整額（益）の計上などにより、期初業績予想を85百万円上回る結果となりました。

今後の見通しについて

2027年３月期は、前中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）において進めてまいりました２つの戦略を概ね踏襲し、さらなる成長を目指して事業を展開してまいります。

当社は設立から約25年、一貫してコールセンター市場を軸に事業を展開してまいりました。 現在、コールセンター市場は深刻な人手不足や顧客の問い合わせ手段の多様化による業務の複雑化という課題に直面しており、 AIを活用した効率化や、顧客の声（VoC）を活かしたプロフィットセンター化（企業活動において、直接的に収益に貢献する役割を担う部門）へのニーズが急速に高まっております。

これに対し当社は、これまで築いてきた強固な顧客基盤のもと、お客様それぞれが抱える課題に寄り添い、AIを活用したソリューション等でこれらの課題を解決することでお客様の企業価値向上に貢献し、収益の拡大を図ってまいります。

当社は、今後も顧客ニーズに沿った独自性のあるサービスの開発と提供による安定的な利益創出により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すための新たな成長期を迎えております。 そのような状況の中、当社は、経営基盤の一層の強化を図るため、株主様をはじめステークホルダーの皆様に対する社会的責任を果たすことを念頭に、東証スタンダード市場への市場区分変更（ステップアップ）を実施いたしました。

この市場変更という大きな節目を迎えられましたのも、ひとえに当社を信じ、長きにわたり支えてくださった株主及び投資家の皆様の温かいご支援の賜物であり、心より深く感謝申し上げます。 この新たな成長ステージへの歩みを機に、これまでのご支援に対する感謝を込め、株主還元策（配当・株主優待）を開始・推進するとともに、今後とも安定的な利益創出を通じた中長期的な企業価値向上に努めてまいる所存です。

今後は、独自サービスによる収益基盤の確立に向けた取り組みに注力するとともに、経営資源の最適化やコスト構造の見直しを継続し、安定した収益基盤の確立に向けて事業を推進してまいります。 新たなステージへと歩みを進める当社への、皆様の変わらぬご理解とご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

代表取締役社長執行役員

2027年３月期 事業戦略

01　「VLOOM」などの独自サービスの製品力強化

市場環境を背景に、当社は「VLOOM」や「UZ」などを中心とした独自サービスにおいて、AI活用や自動化などをはじめとするDX化ニーズを反映した機能開発や顧客要望に沿った機能開発の実施、 また、自社サービス間を連携させることで、情報の取得からAI活用によるVoC分析まで、ワンストップの機能の実現など、製品力の強化を追求することで、競合他社との差別化を図ります。

02　「@nyplace」顧客へのDX提案とリテンション活動

当社の売上高の50％以上を占める「@nyplace」は、堅牢性や安定性を特徴として、AVAYAブランドを好む顧客からは根強い需要があります。 そのため、前期より実施している基盤強化となる新交換機への移行を継続推進するとともに、定期的なヒアリング訪問を通して人手不足解消や業務効率化のためのAI活用、DX提案を行い、 業務効率化を促進する付加的サービスと組み合わせたアップセル・クロスセルを推進し、着実な売上高の維持と向上を目指します。

2027年３月期 業績予想について

当社は、これまで「@nyplace」などの現有サービスを主体としたサービス構成でありましたが、現在は「VLOOM」などの独自サービスを主体とした収益基盤への転換が始まっております。 この重要な転換期である2027年３月期においては、独自サービスの拡販を早急に拡大させる必要があるため、販売及び開発のリソースを「VLOOM」や「UZ」などの独自サービスへ投下する想定でありますが、 事業投資は実施しつつも、安定した利益の創出を最優先に事業を進めてまいります。なお、売上高は前年同水準を見込んでおりますが、この収益基盤の転換により、売上構成比率は大きく変化いたします。

（単位：百万円）

売上高につきましては、前年度に発生した「@nyplace」などの現有サービスの減少影響により、上期では前事業年度比7.4％の減収を見込むものの、 通期は「VLOOM」をはじめとした独自サービスの売上高の積み上げにより、前事業年度比4.8％増の1,780百万円を見込んでおります。 当社はストック型ビジネスモデルであるため、上期の段階においては前年度の減少が大きく影響しておりますが、現有サービスにおける減少傾向は下げ止まりと考えております。 下期に向けては、独自サービスの販売拡大により売上高が積み上がる想定であり、独自サービスの収益拡大により、収益の上昇トレンドへの転換を図ってまいります。

営業利益につきましては、上期・通期ともに減益を見込んでおりますが、上期における減収影響のほか、 「VLOOM」などの独自サービスの製品力強化に伴う開発投資や人材投資などの先行コスト、販促活動など、これらの販売拡大に向けた投資により、上期の減少幅は大きくなっております。 しかしながら、下期においては「VLOOM」をはじめとする独自サービスの収益増加を見込んでおり、前年と同水準まで利益水準を引き上げる見通しであります。

Topics

01　AIコールセンターシステム「VLOOM」にてシナリオ型「ボイスボット機能」を正式リリース

当社は2026年４月、AIコールセンターシステム「VLOOM」において、AIによる音声対話を実現した「ボイスボット機能」を追加し、提供を開始いたしました。 ボイスボットは、AIを活用した音声認識・合成技術により、電話口で人間と自然な対話を行うことができる「AI 音声対話システム」となります。 本機能により、企業側は24時間365日の自動受付による応答率向上や、人件費等の運用コスト削減、通話データの可視化（VoC分析）が可能となります。

また、ユーザー側にとっても、待ち時間の短縮などストレスフリーな問い合わせ環境を実現いたします。

今後の展開としては、ボイスボット機能における生成AIの活用範囲をさらに拡大させ、顧客の意図を能動的に特定する機能や、FAQ情報を参照した高度な回答分岐機能の搭載を予定しております。 これにより、顧客からの問い合わせに対してボイスボットが自律的な判断と対応を行い、より人間に近い対応ができるようになることで、コールセンターのサポートを自動化する『AIエージェント』への進化を目指してまいります。

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02　東証スタンダード市場への市場区分変更及び経営体制の強化

当社は、コールセンターの通信インフラとして、日本で初めてクラウド型のコールセンターシステムの提供を開始いたしました。 以来、「声をきき、未来をつくる。」をブランドコンセプトに掲げ、マーケットや顧客ニーズに沿った独自性の高いサービスを提供し続けることにより、事業拡大及び企業価値向上に取り組んでまいりました。

当社は、今後も顧客ニーズに沿った独自性のあるサービスの開発と提供による安定的な利益創出により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すため、経営基盤の一層の強化を図り、 株主様をはじめステークホルダーの皆様に対する社会的責任を果たすことを念頭に、2026年４月１日付で、より高いガバナンス水準を備えた東証スタンダード市場への市場区分変更（ステップアップ）を実施いたしました。

これに伴い、取締役会の監督機能を強化し、業務執行における意思決定の機動性と柔軟性を向上させることで、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図り、 さらなる企業価値の向上を目的として、2026年６月の定時株主総会にて、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行するとともに、新たに執行役員制度を導入することを決定いたしました。

当社は、今後も東証スタンダード市場上場企業として、安定的な利益創出と中長期的な企業価値向上に向けて、事業を推進してまいります。

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株主還元

当社は、株主の皆様への継続的な利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけております。

配当

配当方針

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、財務体質の強化と将来の事業拡大のための内部留保の充実を図りつつ、 安定的かつ継続的な配当を維持していくことを基本方針としております。

配当金