IR情報
個人投資家の皆さまへ
代表あいさつ
株主の皆様におかれましては、日頃より多大なるご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社は、2020年5月12日に「中期経営計画」を開示し、3つの成長戦略を推進してまいりました。 2023年3月期は、その最終年度でありました。本決算における売上高については、「@nyplace」や「COLLABOS PHONE」及び「GROWCE」等の販売チャネル拡大の一方、新型コロナウイルス関連のスポット公共案件の縮小に伴い、売上高は2,349百万円（前年度比0.8％減）となりました。利益については、賞与や前中期経営計画における新製品の要件定義費用、本社移転に伴う家賃の減少により、営業利益は101百万円（同46.5％増）、経常利益は100百万円（同31.4％増）、当期純利益は67百万円（同25.1％増）となりました。
今後の見通しにつきましては、2023年5月10日に新たな「中期経営計画」を開示しております。新しい中期経営計画策定の背景には、コールセンター業界における「デジタル変革」の波があります。この波を乗り越え、新たな価値を創造し、業界をリードすることが、当社の思い描く将来ビジョンとなります。
新しい中期経営計画は、前中期経営計画に基づいて開発した次世代のコールセンターに関連した知的システムの「販売拡大フェーズ」と位置づけ、2つの成長戦略を軸に邁進する方針です。詳細は後段で詳しくご説明いたしますが、2つの戦略のうち、1つは当社が長年の経験と知識を活かして開発した『@nyplace』を安定成長の原動力とするもの。もう1つは、近々リリース予定の新商品・サービスによって、飛躍的成長を狙うものです。AIを活用したコールセンターソリューションで、クライアント企業先での「顧客サービスの質」を大幅に向上させます。
当社の最大の強みは、高品質なオリジナルサービスと、その独自性がもたらす付加価値の創出です。今後、当社のシステム、更には他社のシステムとの連携により、1つのソリューションとして機能させることで、クライアント企業に対する存在感を更に高めます。また、独自のマーケティングツールを提供することで、コールセンターのプロフィット化を具現化し、顧客データの分析からニーズ予測、施策の提案まで、一貫したサポートを行うことで、クライアント企業の業績向上に貢献します。
当社はこれらを活かし、約９割が直販のマーケットに直結した顧客基盤を源泉とする迅速な意思決定と行動力、そして業界の変化を先読みする洞察力で、技術革新と業界の変化を追求し、持続的な成長を遂げてまいります。
今後も当社は、コールセンターの“その先”を切り開くために新たな挑戦を続け、企業価値の向上に努めてまいりますので、引き続き、株主・投資家の皆様のご支援をお願い申し上げます。
代表取締役社長 茂木 貴雄
2023年3月期 決算ハイライト
新中期経営計画スタート
当社は、2024年3月期から2026年3月期までの3ヶ年を対象とする新たな「中期経営計画」を2023年5月10日に開示しました。これは、前中期経営計画（2021年3月期から2023年3月期）で設定した「3つの成長戦略・開発投資」によって創出された新サービスを確実に収益へつなげるものです。この新たに設定した「2つの成長戦略」を軸に、販売拡大に努め、更なる企業価値の向上に取り組んでまいります。
Vision（成長投資から収益拡大へ）
新中期経営計画は、前中期経営計画で成長投資し創出した新サービスを確実に収益へつなげる「販売拡大フェーズ」と位置付けました。2つの戦略によって、2026年3月期の業績目標の達成と企業価値の向上を目指します。
Goal（3年後の目標）
新中期経営計画（2024年3月期～2026年3月期）の定量目標として、販売拡大戦略により、2026年3月期通期で売上高31億円、利益率約10％以上を目指します。
販売戦略強化で拡大するマーケットを捉えます
戦略1：根幹サービスの着実な成長
現在、当社の売上高の約7割を占める『＠nyplace』において、交換機のバージョンアップと体制の最適化により、収益基盤である当社サービスの着実な成長を図ります。
戦略2：独自サービスで新規市場開拓
前中期経営計画で開発した新サービス（コールセンターシステムのAI化＋マーケティング活用）を含め、独自サービスで新規市場を開拓します。多様性・拡張性・低価格を求めるマーケットに対応し、収益の最大化を目指します。
販売拡大へ向けた
３つの取り組み
施策1：営業組織の体制強化
営業組織を改革し、既存マーケット拡大と新規マーケット開拓を目指す。製品専任（集中販売）から全製品を営業部全員で販売する等、ソリューション提案型営業へ進化。
施策2：オンライン集客の強化
SEO施策等によりセッション数・コンバージョン数増加を目指す。他にもオンライン専任化、リターゲティング広告、リスティング広告、オンラインイベント、セミナー開催等を実施。
施策3：販売パートナーとの協業・共創
他社サービスとの連携や販売パートナー契約締結を積極化。今後、顧客や仕入れ業者等との協業も積極的に進め、サービス力の強化と販路拡大を更に推進させる。
“攻めの営業”へ転換し、
新規開拓を強化します。
新しい中期経営計画の「販売拡大」に向けて、このたび営業部を3部構成にし“攻めの営業体制”へと転換しました。既存市場の拡大・深耕と新規市場の開拓、新規受注の拡大を狙った組織強化となります。
具体的な施策を2つ挙げますと、1つは「Webマーケティングの強化」です。これまで未着手だったオンライン集客に取り組み、SEOやオウンドメディアを積極的に活用してリード（見込み客）獲得を図ります。
もう1つは「販売パートナーとの協業」です。当社サービスと他社サービスを連携させ、製品ラインナップを増やし、パートナー候補先を拡張します。CRM提供企業との連携や広告代理店、BPO事業者等の協業先を開拓中です。
当社は今後、クライアント企業の収益向上、コストダウンにつながるソリューション営業を推進します。これまでの「コールセンターへのインフラ提供ビジネス」から、企業貢献価値の高い「マーケティング支援ビジネス」へ移行し、企業の成長を下支えするビジネスモデルへの転換を目指します。
取締役 小川 勇樹
Topics 注目の新サービス
独自の新サービスで既存・新規市場開拓に挑戦。今期続々登場！
当社は、コールセンターに必要なシステムを開発し、業務をサポート・効率化するさまざまなサービスをクラウド型サービスとして提供しています。当社の新しい中期経営計画では、前中期経営計画で開発した独自の新サービス（コールセンターシステムのAI化＋マーケティング活用）を確実に収益につなげる方針です。
そのため、既存サービスの電話系サービス（@nyplace等）を基盤に、顧客とのコミュニケーションデータをマーケティング活動につなげる新しいサービス（新規市場を開拓する独自の新サービス）により企業のプロフィット化を実現します。
SDGsへの取り組み
当社は、お客様の声、社会の声に耳を傾ける「声をきき、未来をつくる」ミッションのもと、SDGs（持続可能な開発目標）の各目標と連動した活動を推進しています。
ジェンダー平等を実現しよう
男女平等に活躍できる
職場環境
正社員・正職員に占める女性の割合は41％、全国平均27.4％※と比べ10％以上高い割合で従事しています。
女性管理職は20％
「女性活躍推進法」に基づき、女性管理職を増やすことを目標にしており、現在、管理職全体のうち、約20％が女性となっています。（課長相当職以上（役員を含む。）管理職に占める女性の割合：全国平均12.3％※、情報通信業10.6％※）
※厚生労働省／令和３年度雇用均等基本調査：https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r03/02.pdf
働きがいも経済成長も
育児休業からの復職率は100％
短時間勤務制度や育児・介護休暇等、出産・育児休業後も「利用しやすく働きやすい」職場環境を重視しています（男性の育児休業取得実績もあり）。
独自の表彰制度の運用・表彰を
継続的に実施
社員のワークモチベーションの向上を目的として、年に1度、業務内容やプロジェクトの大小にかかわらず、会社の業績に直結しない功績を表彰する独自の表彰制度を運用しており、達成感を得る機会や、自己実現を発揮する機会を提供しています。
産業と技術革新の
基盤をつくろう
高価なシステムを手軽に安価で
多くの人へ提供
従来のコールセンターシステムは、自社で構築するのが主流で、高額で膨大な初期投資と膨大な時間が必要でした。当社は、安価でより手軽に多くの企業が利用できるよう、クラウド型で提供しており、顧客の持続可能なインフラ構築に貢献しています。
開発従事者の増加、技術能力の向上
顧客が利用する当社システムの高度化に対応するため、エンジニアの技術育成支援及び研修制度を導入し、技術力向上のための資格取得奨励及び人材育成に努めています。また、人材開発支援助成金制度なども活用しています。
気候変動に具体的な対策を
消費電力やCO2排出量が少ない
システムを採用
当社がクラウド型で提供するシステムは、世界トップレベルのエネルギー効率を実現する環境対応型大規模データセンターに設置しており、最新鋭の外気空調システム『GreenMall®』を採用することで、空調消費電力やCO2排出量の大幅削減を実現しています。
ペーパーレス化やクールビズの取り組み
オフィスでの環境対策、在宅ワークの推奨に伴い、オフィスのスリム化を目指しております。また、ペーパーレス化、クールビズ等の取り組みも実施しております。
持続可能なビジネスサイクル
当社は、顧客が抱えている課題を解決するサービスを提供し続けることで、顧客の企業価値向上に貢献し、それが当社の企業価値向上につながり、顧客へ継続的なサービスを提供できるというライフサイクルを重視しています。また、業務提携先とのパートナーシップやコラボレーションを推進し、多様化・複合化する顧客ニーズに対応することを重視しています。
